もはや鳩山首相の無能を言挙げ（ことあげ）しても詮ないことである。
自民党政権の末期から、無能な総理が四代続いている。
民主党政権になっても同じであった。
こうなると問題は、政治の世界ですぐれた人物を見出し、選ぶ力、そのための制度が培われていないことに行き着かなくてはならない。
しかし、次の参院選を前にしても、二大政党は二世やタレントを性懲りもなく担ぎ出そうとしている。
これが政界の人材枯渇を招いた根本原因であるにもかかわらず。
知名度を期待しているのだろうが、政治家は政治家として実績をあげることにより国民の間で名を知られていくべきなのである。
2010/5/31
公務員はなぜ雇用保険の被保険者にならなくてよいのか。
Wikipediaには「退職手当制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職手当の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職手当の支給がなされない者については、「国家公務員退職手当法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。」とあるが、退職金が出るから雇用保険は要らないという理屈が通るのなら民間にも雇用保険は要らないという事業者はあるだろう。
さらにこの説明は失業給付についてのみ当てはまるものである。
今雇用保険では雇用安定事業や能力開発事業といったことまで行っている以上、雇用保険は事実上税金と同じである。
公務員は自分が払いたくないものを国民にだけ押し付けるのは止めるべきである。
2008/7/6
この高学歴化の時代にあって、高等学校の教員には修士課程の修了を義務付けてよいと思う。
2007/9/17
東電ＯＬ殺害冤罪事件
2004/2/23
選挙権取得年齢を引き下げよ！
日本の選挙権取得年齢は国際的な比較をしてみるまでもなく、いかにも高い。
中学を出て直ぐ働き始め税金を納める人がいることを考えれば、16歳位にまでは引き下げてもよいと思う。
なにゆえ二十歳なのであろうか。まだ世の中の諸問題に関する判断力が育っていないから？そのようなことを臆面もなく主張できる程の大人がどれだけいるというのであろうか。
また政治の場において決定されることの中には、学校制度など、二十歳以下の世代にこそ深刻に関わりのある問題もある。
更に言うと年金問題や環境問題など、世代間の対立が争点になるような問題さえあるのである。
選挙権取得年齢の引き下げは焦眉の急と言ってもよい。
しかしこれは若い世代の人達に自ら主張してもらいたいものである。
（自分が高校生の頃にはこのような問題は意識していなかったので、人を責めることもできないが。）
2003/04/08
ついでに言えば、飲酒も18にまで引き下げるべきである。
大学生にもなって酒を飲ませないなど馬鹿げている。あまりに実態と懸け離れている。
現皇太子だって大学生になったらビールを飲み始めたと新聞に書いてあった記憶がある。
2004/3/2
教育基本法を改正して、愛国心なる言葉を書き入れたい政治家がいるらしい。
愛情というものが、他人からの指示によってはいかようにも作用されようのない、人間の自由なあり方からしか発し得ないものであることはひとまずおいておこう。
ここで指摘しておきたいのは政治家という職にある者が、国民が国に対して抱く感情について語ることの意味についてである。
政治家の本分は自分の国をよりよき所にしていくべく務めるところにある。そしてそれが目的どおり達成されたかを判断するのは国民であり、自分の国が素晴らしいところになれば国民はそれを好きにもなろうし、反対ならば嫌いになる。国民が自分の国を愛せるようになるためにこそ、政治家は働かなくてはならないのである。
それを政治家が、国民が国を愛するように教育させようというのは、社会主義の国で独占企業が消費者の需要に合わない自分の製品を買わせるのと同じことである。
今の日本を見てみよう。地方では公共事業により美しき故郷の自然を破壊し、都市では都市再生の名のもとに伝統ある景観を破壊する。ごみ問題やエネルギー問題では自分たちの子孫に難題を押し付け、難民には門戸を閉ざして国際的な責任に頬かむりをし、イラク問題ではアメリカの侵略戦争に確たる考えも持たぬままつき従う。このような国を好きになるのは、そこに生まれついた者にとってもためらいがあるというものだ。
日本の政治家が人間の誇りというものを知る人達であるのなら、法律によって自分の生徒たちに国を愛することを強いるのではなく、誰もが好きにならずを得ない国を作ることに専心するのが本来なすべきことであると分かっていいはずである。
今回の教育基本法改正では公共心の涵養という文言をも盛り込むべく議論されていると聞いている。
大いに結構なことである。
今、公共心の衰えのために日本の地方では深刻な問題が起きている。それは公共交通機関の衰退という問題である。
人々が自分の便利のことばかり優先してマイカーを過剰に使用するために公共交通機関が利用されず便数減、便数が少ないが故の更なる利用低下、果てには廃止という悪循環が各地で起きている。マイカーを利用できる強者はよいが、生徒たち、高齢者、病人など運転をする訳にはいかない人達は不便をかこつのみである。
交通需要には限りがあるのであるから、一回車に乗ればその分公共交通機関の利用は確実に減る訳である。抽象的に公共心という言葉を覚えさせるばかりでなく、このような問題についても具体的に考えさせ、時刻表に合わせて乗り物に乗る、駅や停留所から更に歩くといった多少の煩わしさは忍んでも公共サーヴィスを維持するために協力するという生活態度を学ばせて欲しい。
2003/04/02
なぜ日本にはネオナチがいないのか？
日本人全体が外国人排斥主義者であるので、わざわざ党派を作る必要がないのである。
2003/02/22
小沢一郎と鳩山由紀夫
民主党内部で窮地に立つ鳩山代表が、自由党と社民党を巻き込んで新党結成などと言い出した。お坊ちゃまの新党ごっこがまたぞろ始まった。
自由党党首の小沢一郎は政治家としては終わった人物だと私は見ている。
新進党の解党に、自由党の分裂、すべてはこの人物の性質に起因していると見る。
民主党が小沢一郎一派を内部に取り込んで多少数を増やしたところで、いずれまた吐き出さざるを得なくなることは間違いのないことである。
鳩山は経験から学ぶことすらできないらしい。
社民党を入れれば、今でさえ民主党は基本的な政治思想の異なる政治家の寄り合い所帯であることが弱点とされるのに、さらに纏まりがつかなくなるだけである。
そもそも政党の合併は、その場では数が増えても、選挙で敗北すれば元の木阿弥なのである。政党を大きくするための本筋は、優れた政策を打ち出して支持を拡げ、選挙で勝つことである。合併による新党結成など、組織の統合に要するエネルギーを考えるとよほど勢力のある同士でないと引き合うまい。
今度の新党問題に限らず、先日の党首選の後の幹事長選びを見てもわかるが、鳩山の政治家としてのセンスは小泉首相の足元にも及ばないであろう。鳩山とは血統と資産をとったら何も残らない、ただのボンボンなのである。即刻、政界から引退し、単なる民主党に対する債権者となるのが日本の国のためである。
2002/12/01
辞任した辻本清美元代議士が国会に呼ばれた。
公設秘書の給与を私設秘書に回したことが問題になったのである。
ところが追求をした自民党の中には親族を公設秘書にしている議員が一杯いる。
本質的にどちらがより問題なのか。
自民党の議員たちである。
辻本は私腹を肥やしてはいないが、親族を秘書にして秘書給与を受けている議員たちは、まさに私腹を肥やしているのである。
まったく片腹痛い奴らどもである。2002/04/25
日本の政治を変えるために。
日本に政権交代可能な第二の政党を育てるためには、地方政治こそ議院内閣制にせよ。
2002/4/7